産民学官・政策課題共同研究

事業の終了について

「産民学官・政策課題共同研究」は令和４年度をもって終了いたしました。

これまで多くの御支援、御協力をいただき感謝申し上げます。

過去の研究報告書はこちらで公開しています。

令和４年度までは以下のとおり実施していたため、参考として掲載しています。

事業の流れ

彩の国さいたま人づくり広域連合では、県、市町村、企業、ＮＰＯ、大学など多様な主体の職員・社員が協働して取り組む「産民学官・政策課題共同研究」を実施していました。

毎年度テーマを決めて県や市町村が直面する政策課題について調査研究を行い、構成団体の政策立案を支援するとともに、職員の政策形成能力の向上を図っていました。

次年度テーマ募集

１1月頃に次年度のテーマを募集していました。

広域連合構成団体及び構成団体職員からの提案等をもとに、研究テーマを選定していました。

研究員募集

テーマ決定後、４月に研究員の募集を行っていました。

研究会・調査

研究会は彩の国さいたま人づくり広域連合（自治人材開発センター）にて、５月から翌年２月までの約１０か月間、月に１回程度の開催（年10回程度）していました。

研究の一環で、先進事例地域への訪問ヒアリングや、社会実験などテーマによって様々な手法を用いて調査・研究を行っていました。

成果発表・報告書の作成

研究の成果を発表する発表会を実施しています。また、年度末には報告書を発行します。