平成３１年３月発行
特集「これからの自治体職員のあり方とは」
特別寄稿
- 日本の役所は大転換期
内閣官房参与 慶應義塾大学法学部講師 岡本 全勝 - 公共政策と自治体職員の未来像
明治大学 名誉教授 青山 佾 - ＡＩ時代における自治体職員のあり方について
早稲田大学政治経済学術院 教授 稲継 裕昭 - グローバルイシューと自治体職員 ～地球温暖化とSDGsを事例に～
横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院 教授 小池 治 - 地域とともに手ごたえある仕事をする存在をめざして ～社会デザインからみた「これからの自治体職員」が実践する ＜関係性を活かすワーク、編み直すワーク＞～
立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科 教授 中村 陽一 - 地方自治体における政策研究の視点と自治体行政の展望 ～地方創生時代に自治体（職員）はどうしていけばいいのか～
関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授 牧瀬 稔
特集論文
- 社会教育主事として35年働いて ～専門職員の位置付けを問う～
春日部市中央公民館 城田 徹 - これからの土木技術職員像について ～現場へ行こう！！～
蓮田市道路課 平川 義明 - 「新採用職員育成塾」の取組紹介 ～継続的な学びあいで組織力の底上げをねらう～
宮代町総務課 川﨑 章人
自由論文
- 不登校児童生徒に対する支援に係る現状と課題 ～教育機会確保法の制定を踏まえ～
埼玉県教育局生徒指導課 中島 淳 - マイナス金利政策時代に求められる自治体の財務戦略 ～資金調達と基金運用の最適化を図る～
埼玉県財政課 堀口 隼 会計管理課 雪平 宏
政策研究活動報告
- 地球は回る、未来をのせて ～空き家を未然に防ぐために～
川口市 平成30年度政策課題共同研究研修 研究メンバー - 所沢・飯能・狭山・入間 埼玉県西部地域まちづくり協議会における政策形成研修
埼玉県西部地域まちづくり協議会 平成29年度政策形成研修 研修生（A班・B班）
政策形成のトレンド紹介
- ニューヨークと横浜市にみるエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の推進
横浜市財政局財政担当課長 独立行政法人経済産業研究所 （RIETI）コンサルティングフェロー 津田 広和
